第１章　　総則

（名称）
第１条　この法人は、一般財団法人山鹿市地域振興公社と称する。

（事務所）
第２条　　この法人は、主たる事務所を熊本県山鹿市に置く。

第２章　　目的及び事業

（目的）
第３条　　この法人は、山鹿市の地域振興に関する事業を行い、市民サービスの向上、及び市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条　　この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 山鹿市の文化・体育振興に関する事業
(2) 山鹿市の福祉向上に関する事業
(3) 山鹿市の観光振興に関する事業
(4) 文化、スポーツ等の情報提供に関する事業
(5) 山鹿市及び山鹿市教育委員会の指定管理者及び委託を受けて行う公の施設の管理運営等に関する事業
(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章　　資産及び会計

（基本財産）
第５条　　この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条　　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条　　この法人の事業計画書及び収支予算書については理事長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 　前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条　　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の附属明細書
(3)　公益目的支出計画実施報告書
(4) 貸借対照表
(5) 正味財産増減計算書
(6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
2 　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号及び第３号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 　第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章　　評議員

（評議員の定数）
第９条　　この法人に評議員５名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第10条　　評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第11条　　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 　評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第12条　　評議員に対して、各年度の総額が500,000円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2　評議員に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第５章　　評議員会

（構成）
第13条　　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第14条　　評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任
(2) 理事及び監事の報酬等の額
(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準並びに費用弁償の支給の基準
(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
(5) 定款の変更
(6) 残余財産の処分
(7) 基本財産の処分又は除外の承認
(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第15条　　評議員会は、定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか、３月及び必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）
第16条　　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 　評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第17条　　評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から互選により選出する。

（決議）
第18条　　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任
(2) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(3) 定款の変更
(4) 基本財産の処分又は除外の承認
(5) その他法令で定められた事項
3 　理事若しくは監事又は評議員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事若しくは監事又は評議員の候補者の合計数が定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第19条　　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2 　議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名者２名が記名押印しなければならない。

第６章　　役員

（役員の設置）
第20条　　この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上７名以内
(2) 監事 １名以上３名以内
2　　理事のうち１名を理事長とし、１名を副理事長、１名を業務執行理事とする。
3　　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の代表理事とし、副理事長及び業務執行理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第21条　　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2　　理事長、副理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第22条　　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2　　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3　　副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
4　　副理事長及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5　　理事長、副理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条　　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
　
（役員の任期）
第24条　　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2　　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3　　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4　　理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第25条　　理事及び監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）
第26条　　理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める費用の弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行うための費用として弁償することができる。

第７章　　理事会

（構成）
第27条　　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第28条　　理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定
(2) 理事の職務の執行の監督
(3) 理事長、副理事長及び業務執行理事の選定及び解職
(4) 重要な使用人の選任及び解任

（招集）
第29条　　理事会は、理事長が招集する。
2　　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

（議長）
第30条　　理事会の議長は理事長がこれに当たる。但し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長がこれに当たる。

（決議）
第31条　　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2　　前項の規定にかかわらず、法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第32条　　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
2　　出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章　　定款の変更及び解散

（定款の変更）
第33条　　この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2　　前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）
第34条　　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配の制限）
第35条　　この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第36条　　この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　　公告の方法

（公告の方法）
第37条　　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章　　事務局

（事務局）
第38条　　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2　　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3　　事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4　　事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第１１章　　補則

（委任）
第39条　　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則
1. この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3. 財団法人山鹿市地域振興公社の寄付行為は、前項の解散の登記の日をもって廃止する。

4. この法人の最初の理事は次に掲げる者とする。
　　　理事　：　大林秀樹
　　　理事　：　早田順二
　　　理事　：　早田弘隆
　　　理事　：　原田勇
　
5. この法人の最初の理事長、副理事長及び業務執行理事とは次に掲げる者とする。
理事長　：　池田永実
副理事長　：　本多隆文
業務執行理事　：　瀬口慎哉

6．この法人の最初の監事は次に掲げる者とする。
監事　：　寺崎泰和
監事　：　阿蘇品貴司

別表 基本財産（第５条関係）
財産種別 場所・物量等
定期預金 30,000,000円